PlusNavi(プラスナビ)利用規約

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「PlusNavi(プラスナビ)」利用規約

  • ユニテックシステム株式会社(以下「当社」という)は、以下の利用規約(以下「本規約」という)に基づき「PlusNavi(プラスナビ)」(以下「本サービス」という)をサービス利用者(以下「利用者」という)に提供します。

第1条 (文言の定義)

  1. 本規約において「サービス利用契約者」とは、当社とPlusNavi(プラスナビ)システム利用契約を締結した派遣会社、法人、団体等を指します。
  2. 本規約において「利用者」とは、当社とPlusNavi(プラスナビ)システム利用契約を締結した派遣会社、法人、団体等と雇用、請負、委任等の契約関係にある自然人であるスタッフ等で、当社の「PlusNavi(プラスナビ)」を利用する者を指します。
  3. 本規約において「個人情報」とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と併せて容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)を言います。

第2条 (本規約の適用)

  1. 本規約は、当社とサービス利用契約者及び利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
  2. サービス利用契約者及び利用者は本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
  3. 当社は、サービス利用契約者及び利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、サービス利用契約者及び利用者は変更後の規約に従うこととします。

第3条 (利用契約、及び利用者の利用関係の発生)

  1. 当社の「PlusNavi(プラスナビ)」システム利用契約は、当社の見積書に対するサービス利用契約者からの注文書が当社に到達したことにより成立します。
  2. 前項の注文書受領をもって、サービス利用契約者および利用者の本規約への同意が成されたものとします。
  3. 前項の申し込みを行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者は、利用者として本サービスを利用できるものとします。
  4. 利用者が本サービスに初めてログインするためのID及びパスワードは、利用者が所属するサービス利用契約者により発行されたユーザーIDとパスワードを使用するものとします(初期IDとパスワード発行の規定法則については、利用契約成立時に当社からサービス利用契約者に通達されます)。尚、パスワードは利用者が任意で変更でき、当社としては任意パスワードへの変更を行うことを推奨します。
  5. 前項の任意パスワードへの変更を行わなかったことに起因して利用者に発生した不利益事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. サービス利用契約者は、本サービスを利用する全ての利用者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一、本規約に違反する利用がなされた場合、当社は利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第4条 (利用料金)

本サービス利用料金は当社とサービス利用契約者との間で取り決め発生するものであり、当社が利用者に対し利用料金を求めることはありません。また、サービス利用契約者が利用者に対して本サービス利用の対価を求めるような場合、当社は一切関与いたしません。

第5条 (ID及びパスワードの管理)

  1. 利用者は、上記第3条4項にて付与及び変更設定されたID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにサービス利用契約者を通じて当社にその旨を連絡するものとし、その後、サービス利用契約者を通じて示される対処方法に従って対応することとします。

第6条 (サービスに関する制限事項)

  1. サービス利用契約者及び利用者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. サービス利用契約者及び利用者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは1つの製品として許諾されており、サービス利用契約者及び利用者はその構成部分を分離して使用することはできません。
  3. サービス利用契約者及び利用者は、本規約に違反して本サービスあるいは本サービスに付随するサービス(ソフトウェア等)を利用することはできません。

第7条 (禁止事項)

  • (1) 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
  • (2) 他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
  • (3) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
  • (4) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
  • (5) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
  • (6) 当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
  • (7) その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
  • (8) 本サービスの修正、変更、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
  • (9) 前号のいずれかに該当する恐れのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為

第8条 (サービス提供時間および連絡受付窓口)

  1. 原則として、24時間365日をサービス提供時間とします。
  2. 別途特に定めのない場合、本サービスに関する問い合わせへの対応・回答時間帯は、土日、祝祭日、年末年始、当社所定の休日を除く、平日の午前9時30分から午後6時までとします。
  3. 本サービスに関する問い合わせ方法および連絡受付窓口は、巻末の別表第1号に記載するものとします。
  4. 当社からサービス利用契約者及び利用者への連絡(通知)については、サービス利用契約者から予め届出受けた一名のみに対して行うものとします。
  5. 特に定めのない場合、本サービスに関する当社への問い合わせおよび連絡(サポート依頼、調査依頼など)は、原則として、サービス利用契約者から予め届出受けた一名のみ(前項における者と同一人物)が行えるものとします。

第9条 (提供の停止)

サービス利用契約者及び利用者に以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

  • (1) 利用の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
  • (2) 本サービス利用契約者及び利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合

第10条 (提供の中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • (1) 本サービスの運用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    • (2) 本サービスの運用設備にやむを得ない障害が発生した場合
    • (3) 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
    • (4) サービス利用契約者及び利用者のネットワークトラフィックが著しく増加し、他の利用者の本サービスの利用状況に明らかに遜色がある場合
  2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前にサービス利用契約者に通知するものとします。ただし、緊急ややむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条 (利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。

第12条 (サービスの廃止)

当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。

第13条 (権利義務譲渡の禁止)

  1. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、サービス利用契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全てを廃止する場合には、当社が適切と判断する方法で、サービス利用契約者を通じて、利用者に事前にその旨を通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
  4. 当社は、サービス利用契約者及び利用者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
  5. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することによりサービス利用契約者及び利用者または第三者に損害を与えた場合について、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
  6. サービス利用契約者及び利用者が、本サービスの利用により第三者(他の利用者も含む)に対し損害を与えた場合、サービス利用契約者及び利用者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
  7. 当社は、当社システム内に保管されたサービス利用契約者及び利用者のデータ等に対して、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
  8. 当社は、本サービスが、サービス利用契約者及び利用者の要求を満足させるものであること、常に正常に動作すること、品質が常に一定であること、瑕疵が必ず修正されることのいずれも保証いたしません。

第14条 (設備の修理又は復旧)

  1. 本サービスの利用中に、利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、サービス利用契約者を通じて当社にその旨を連絡するものとします。
  2. 当社の設備またはサービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。

第15条 (非常事態が発生した場合等の利用制限)

  1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するためにサービス利用契約者に事前に通知することなく、サービス利用契約者及び利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用契約者、利用者及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第16条 (サービスの中止)

  1. 当社は、上記第15条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、又は当社が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。
  2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第17条 (仕様変更)

  1. 当社は、本サービスのバージョンアップにともない、機能の変更、操作方法の変更、名称変更等、これに限定されない仕様変更を行う場合があります。
  2. 当社は、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりサービス利用契約者に対し、その旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関してはサービス利用契約者及び利用者の承諾を得ない場合があります。

第18条 (著作権等)

  1. 当社が利用者に提供する本サービス及び本サービスに付属するマニュアルなど関連書類の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属します。
  2. 利用者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社がサービス利用契約者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。

第19条 (入力データの所有権)

  1. サービス利用契約者及び利用者が本サービスに入力したあらゆるデータの所有権は、 サービス利用契約者及び利用者に帰属します。ただし当社は、サービス利用契約者及び利用者が入力したデータが入力時のままの形式またはサービス利用契約者及び利用者の意図する形式で正確に記録されること、出力されること、保管されることのいずれも保証いたしません。
  2. 当社は、サービス利用契約者及び利用者が入力したデータについて、サービス利用契約者及び利用者の承諾なしに個別に読解、収集、改ざん、削除を行わないものとします。ただし、当社とサービス利用契約者との契約が解消された場合は、サービス利用契約者及び利用者の承諾なしにその入力したデータについて削除を行えるものとします。

第20条 (紛争解決)

  1. サービス利用契約者及び利用者が上記第7条等に違反したことに起因して、第三者から当社に対して請求もしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、サービス利用契約者及び利用者の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
  2. もし、サービス利用契約者及び利用者の責任と費用負担で当該紛争の早期解決が出来ない事態が生じたときには、当社において紛争解決に要した費用一切(解決のために当社に発生する弁護士費用等も含む)をサービス利用契約者及び利用者連帯して支払うことになります。

第21条 (個人情報の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に際し、サービス利用契約者及び利用者より取得した個人情報を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に基づき適切に保護いたします。
  2. 当社は、利用者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
    • a) 本サービスおよび関連する各種サービスの提供のため
    • b) 本サービス内容の変更および更新、停止、解約、サービス追加等のお取引内容の管理のため
    • c) 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
    • d) サービス提供する上で必要な情報等をお届けするため
    • e) 当社サポートセンターにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
    • f) 現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
    • g) サービスの利用状況を把握し、より満足いただけるよう本サービスを改良するため
    • h) 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
    • i) 当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、情報などをご提供するため
  3. 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に利用者の個人情報を開示することができるものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には利用者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
    • a) あらかじめ利用者の同意が得られている場合
    • b) 法令にもとづき開示しなければならない場合
    • c) 人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    • d) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    • e) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第22条 (秘密情報、秘密情報の保持)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報を、第22条第2項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
  2. サービス利用契約者および当社は、書面による事前の承諾なくして、互いに利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
    • (1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
    • (2) 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
    • (3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
    • (4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第23条 (利用終了後の措置)

利用者が本サービスの利用を中止又は終了した後も、第5条、第7条、第8条、第12条、第20条、第21条、第22条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第24条 (免責)

当社は、本サービスに瑕疵のないことを保証しません。また、当社は、本サービスを使用すること、または本サービスを使用できなかったことから生ずる一切の損害(情報の損失、毀損などによる損害を含みます)に関していかなる責任も負わないものとします。

第25条 (無保証)

  1. 当社がサービス利用契約者及び利用者に対して提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをサービス利用契約者及び利用者は承諾するものとします。また、サービス利用契約者及び利用者は、本サービスの利用結果については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
  2. 当社はサービス利用契約者及び利用者に対して提供する本サービスについて、バグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを、サービス利用契約者及び利用者は承諾するものとします。

第26条 (規約の変更)

当社は、サービス利用契約者及び利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に変更することができるものとします。規約が変更された後のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

第27条 (有効期間)

本規約の有効期間は、サービス利用契約者との契約成立日より一年とします。期間満了後については、自動更新といたします。

第28条 (準拠法)

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第29条 (協議)

本規約に定めのない事項については、当社とサービス利用契約者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第30条 (合意管轄)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

付則

  1. 2012年12月1日 制定
  2. 2013年3月9日 改正

<別表第1号> 連絡受付窓口
メール連絡先:navi-faq@uts-corp.co.jp