第1条(利用規約の適用)
ユニテックシステム株式会社(以下「弊社」といいます)はこの利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、「e-naviタイムシート派遣」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第2条 (サービス内容)
(1)サービス内容
Ⅰ.「e-naviタイムシート派遣」勤怠管理システムの提供
Ⅱ.前号にかかる付随業務
(2)支払条件
弊社は毎月、1日~末日までの利用人数を集計し、利用料を利用者に請求するものとします。
利用者は、弊社からの請求額を指定の支払方法によって支払うものとします。
なお、振込手数料については、利用者が負担するものとします。
(3)サポート内容
Ⅰ.ソフトウェア保守
1)障害の切り分けおよび原因分析
2)プログラムに関する技術的な相談
3)バージョンアップ情報の提供 ※
4)操作・運用に関する指導および「Q&A」
※カスタマイズの場合、バージョンアップは通常サポートには含まれないものとします。
バージョンアップを希望の場合、都度有償とします。
※ハードウェアの性能保障および保守・故障については、保守範疇外となります。
Ⅱ.サポート保守作業時間等
1)通常保守作業を行う時間帯は、原則として土曜日、日曜日、祝祭日、弊社指定の休日、年末年始を除く月曜日から金曜日までの9時30分から18時00分までとします。
(昼休み時間帯12時00分~13時00分は除く)
2)標準サポートは、FAX・Eメールによる方法とします。
プレミアム・サポートは、電話・FAX・Eメール・リモート操作による方法とします。
導入支援オプションを選択の場合のみ、プレミアム・サポートになります。
2年目以降もプレミアム・サポートを継続する場合には、年間20,000円となります。
原則申し入れのない限りプレミアム・サポートの契約は1年間で終了となります。
3)利用者より、保守窓口担当者を1名選任し、弊社への問い合わせは、その担当者からのみといたします。
(4)提供地域
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第3条 (利用契約の締結)
(1)利用者は本規約に同意した上で、本サービスを申し込むこととします。
(2)利用者は、弊社所定の注文書を弊社に提出し、弊社が受領したときに利用契約が成立するものとします。
(3)弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、申し込みを承諾しないことができるものとします。
1)申込み事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
2)利用者に「反社会的勢力」との取引等の関係が存在するとき、もしくは利用者が「反社会的勢力」であるとき。
3)利用者が弊社の競合他社など、本サービスを調査する目的で購入しようとしていることが判明したとき。
4)その他弊社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第4条 (作業場所の貸与)
(1)弊社が利用者事務所等で作業を実施する必要がある場合、利用者は当該作業実施場所を貸与するものとします。
(2)弊社は、貸与を受けた当該作業実施場所の使用に当たっては、利用者の指示に従うものとします。
第5条 (本サービスの停止)
(1)弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
1)本サービス環境の定期メンテナンスを行う場合。
2)本サービス用設備等の保守を行う場合。
3)本サービスに係るソフトウェアの障害や通信環境の悪化等が生じ、またはそのおそれがある場合。
4)戦争、暴挙、労働争議または天災地変等不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合。
5)その他、本サービスの提供を停止することが望ましいと判断した場合。
(2)弊社は、前項の規定により、本サービスを停止する際には、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
(3)弊社は、前項のいずれかの事由により、本サービスを提供できなかったことに関して、利用者または第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第6条 (本サービスの廃止)
弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
1)廃止日の6ヶ月前までに利用者に通知した場合。
2)天災地変等不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合。
第7条 (利用者からの解約)
(1)利用者が本サービスを解約するときは、月末日を解約日とし、解約月の前月末日までに弊社に解約の旨の申出をするものとします。
(2)本サービス解約による、利用者が支払済みの利用料の返金はないものとします。
第8条 (弊社からの解約)
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前通知もしくは催告をすることなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
1)申込み事項に虚偽の記載があった場合。
2)利用者の責により、利用料の支払が不能となった場合。
3)本来の用途と異なる目的でサービスが使用されていることが判明した場合。
4)利用者に「反社会的勢力」との取引等の関係が存在する、もしくは利用者が「反社会的勢力」であると判明した場合。
第9条 (自己責任の原則)
(1)利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
(2)本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
(3)利用者が故意または過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第10条 (禁止事項)
(1)利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1)弊社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
3)弊社の許可なく、第三者に本サービスを利用させる行為。
4)法令もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
5)第三者の設備等または本サービス用設備等の利用に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
6)前各号のいずれかに該当する行為が認められる第三者のサイトへリンクをはる行為。
(2)利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
(3)弊社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、速やかに本サービスの全部または一部の提供を停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、弊社は、利用者の行為または利用者保有データを監視する義務を負うものではありません。
第11条 (機密保持)
(1)弊社は、本サービスに関して知り得た全ての企業情報、個人情報、営業情報、その他入手した一切の機密(公のもの、または弊社の責に帰すことのできない事由により、公知になったものを除く)を第三者に公表、または遺漏してはならないものとします。
(2)機密情報の守秘義務として、利用者が弊社に委託した機密情報を、委託業務の履行以外のいかなる目的にも使用しないものとします。
(3)弊社は利用者より委託された機密情報について、その業務終了後、速やかに利用者に返却又は廃棄するものとします。
(4)本条の機密保持義務は、本サービスが終了した後も継続するものとします。
(5)弊社は、機密情報を記録した書類その他物件を利用者もしくは弊社の従業員だけが立ち入ることのできる場所に設置された施錠のできる保管施設に保管するものとします。
第12条 (個人情報の保有、破棄)
(1)弊社は、個人情報の紛失、不正なアクセス、破棄、改竄および漏洩を予防するために合理的な安全対策を実施するものとします。
(2)弊社は、利用者より個人情報の開示を受けた場合で、本サービスが終了した場合又は利用者からの指示があった場合には、開示を受けた個人情報を利用者の指示に基づき、再生不可能な形で消去するか、又は利用者に返還するものとします。
第13条 (権利義務譲渡の禁止)
利用者は、本サービスにつき、弊社の書面による事前の承諾なくして、本サービスから生ずる弊社に対する権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第14条 (委託)
弊社は、本サービスの提供およびサポートにあたり、その一部の業務を第三者に委託することができるものとします。第三者に委託した場合、その委託先も第11条及び第12条の義務を負うものとします。
第15条 (用途責任の帰属)
利用者は本サービスにより弊社から提供されるすべての情報の使用用途責任を負うものであり、弊社は使用用途の不備における一切の責任に関与しないものとします。
「用途責任」とは、弊社が本サービスの使用説明書等にて提示する本来のサービス使用の目的および操作方法を指し、利用者がこの範囲を逸脱して本サービスを使用したことによる不備については、弊社は責任を負わないものとします。
第16条 (損害賠償)
本サービスに関して、債務不履行その他請求原因の如何に関わらず利用者に損害を与えた場合、又は、弊社が利用者の機密情報を漏洩し、これにより利用者が損害を受けたことが明らかな場合、弊社が受領済みの使用料(過去1年間)を限度として、直接損害を賠償するものとします。
なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害については、弊社は損害賠償を負わないものとします。
第17条 (免責)
(1)弊社は、本サービスの品質および機能の確保のため最大限の努力をするが、法的な保証をするものではありません。
(2)利用者は、個々の事業所および個人に対する全てのアクセスID・パスワードを自らの責任の下に管理、保管、使用するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アクセスID・パスワードの管理不十分、使用上の過程、失念、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(3)利用者は、アクセスID・パスワードを失念し、盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。弊社は、利用者からアクセスID・パスワードの紛失およびセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止またはアクセス制限を行うことがあるが、それにより発生した一切の責任を負わないものとします。
第18条 (反社会的勢力の排除)
(1)弊社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。
(2)弊社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
第19条 (利用規約の変更)
(1)弊社は、本利用規約を随時変更することができるものとします。
(2)弊社は、本利用規約を変更した場合、電子メール又は、弊社WEBサイトの掲載にて告知するものとします。
(3)本利用規約の変更が利用者に通知された後、利用者が利用継続した時点で、利用者は利用規約の変更を承諾したものと看做すこととします。
第20条 (管轄裁判所)
本サービスに関する一切の紛争についての管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。
販売元:ユニテックシステム株式会社
開発元:株式会社イー・クリエーション
平成27年6月1日 制定
平成30年8月15日 改定