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同一労働同一賃金対応アップデート内容

2020年4月から施行される「働き方改革」の一つで、
パート社員・契約社員・派遣社員の賃金・待遇を、正社員と比較したとき不合理な差をつけることを禁止する制度です。

“同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。”

厚生労働省ホームページより

どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できることを目的としています。賃金を決定する際、仕事内容や役割の差を明確にし、それを説明できるようにする必要があります。

同一労働同一賃金の導入に向けて準備すること

同一労働同一賃金の施行後は賃金・待遇について明確な基準を定める必要があります。
大きく分けて、次の3つの準備が必要です。

賃金の決定

賃金を定める際に「労使協定方式」「派遣先均等均衡方式」のどちらかを選択する必要があります。 「労使協定方式」は「派遣労働者が従事する業務と 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額と同等以上の賃金額」。「派遣先均等金甌方式」は「派遣先で同じ仕事をしている正社員と派遣労働者の待遇を同等にする」ものになります。

待遇情報の共有

待遇決定方式が「派遣先均等均衡方式」「労使協定方式」のいずれの場合であっても、賃金等の待遇に関する情報を派遣先は派遣元に提供しなければなりません。認識の祖語でトラブルが起きないよう、派遣先にしっかりと理解を得るよう説明が必要です。

労使協定の締結

労使協定方式で賃金・待遇を定めるときは、「過半数労働組合」または「過半数代表者」と労使協定を締結する必要があります。 労使協定を取り交わした場合であっても、締結した内容を遵守できていない場合は派遣先均等均衡方式が適用されます。

同一労働同一賃金(労使協定方式)対応機能

派遣スタッフと「労使協定方式」を締結する場合、厚生労働省の定めたルールで賃金・待遇を決定する必要があります。 人材派遣総合管理システム「キャスティングナビ」「スタッフナビゲーター」では、労使協定方式を締結するためのサポート機能が充実しています。

自社独自の賃金
テーブルを作成

労使協定データ登録画面では労使協定の対象となる事業所を設定し、職種・等級・地域ごとの賃金テーブルを作成できます。この機能は毎年公表される厚生労働省の職業安定局長通達に完全対応しており、「賃金構造基本統計」「職業安定業務統計」「職業安定業務統計による地域指数」の3種類の水準を下回らないよう、賃金のチェックが可能です。

例えば、職種:プログラマー/地域:東京で、賞与分を200円とした場合、等級10年の上級プログラム開発では、基本給2290円と賞与200円に案分されます。合計2490円となり、基準賃金2487円を下回らないように自動計算されます。

•合計金額が基準賃金を上回っている場合は背景色が緑
•合計金額が基準賃金を下回っている場合は背景色が赤

基本給・賞与を手入力した場合で表示され、素早くチェックすることが可能です。

マッチング時に賃金テーブルをチェック

まず、スタッフに等級の登録を行います。そして、お仕事(受注)の職種・地域を設置します。
マッチング時には、スタッフに紐づけられている等級と、お仕事(受注)に紐づけられている職種・地域を設定に組み合わせ基本給の金額を表示します。また、表示された金額を下回る時給を設定した場合、受注引当更新時に以下のアラートメッセージを表示します。

各帳票は同一労働
同一賃金に対応済

同一労働同一賃金の法改正により明記が
必要になった項目が記載されます。

・労働者派遣契約書(個別契約書)
・紹介予定労働者派遣契約書(個別契約書)

・雇用契約書(兼)就業条件明示書
・紹介予定労働者派遣雇用契約書
(兼)就業条件明示書

・労働条件通知書
・労働条件通知書
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳

労使協定 賃金テーブル等の別表を出力

労使協定(様式26号)の賃金テーブル等の別表1~4を出力することができます。

別表1:労使協定で設定した賃金テーブルに対し、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額を出力します。
別表2:労使協定で設定した賃金テーブルの内容を出力します。賃金テーブルと等級の組み合わせで、ひとつのまとまりとして出力します。
別表3 及び4:退職手当の関係について、ひな型のみを出力します。

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